有価証券報告書-第4期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)			当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産		千円			千円
有形固定資産	220,208			220,618
関係会社株式	494,347			496,476
株主優待引当金	61,115			45,935
その他	34,448			19,518
小計	810,118			782,547
評価性引当額	△692,852			△688,062
繰延税金資産合計	117,266			94,484
繰延税金資産の純額	117,266			94,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)			当事業年度 (2018年2月28日)
		%			%
法定実効税率	32.8			30.7
(調整)
受取配当金益金不算入	△31.0			△28.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			2.5
評価性引当額の増減	0.5			△0.3
税率変更による税効果影響額	0.4			△0.0
その他	0.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1			4.2