- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,108,656 | 5,522,351 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,955 | 107,467 |
2026/09/28 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
経済的持続性
当社グループは、持続的な成長のため、不動産販売と不動産管理の両面から安定的な成長基盤の構築を重要課題と認識しております。不動産販売では、物件調達の強化や販路拡大などを通じて収益力向上を図るとともに、取引の適正性や契約管理などガバナンスの強化に取り組んでいます。不動産管理事業では、管理物件の拡大によるストック型ビジネスの強化を行い、中長期的な収益安定を目指します。不動産管理業務においても内部統制や情報セキュリティの確保を徹底し、事業運営の透明性を高めています。
(3)リスク管理
2026/09/28 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「海外不動産事業」は、海外投資家が購入した当社開発・販売物件「XEBEC(ジーベック)」の海外窓口業務のアフターサービス及びマレーシアを主軸として、ジョホール及びクアラルンプールに事務所を設置し、建物管理事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2026/09/28 15:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.
DUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.
㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/09/28 15:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| いちごオーナーズ株式会社 | 1,977,529 | 不動産販売事業不動産管理事業 |
| 株式会社エストゥルース | 1,215,640 | 不動産販売事業 |
2026/09/28 15:00- #6 事業の内容
(2)不動産管理事業
当社が分譲した「XEBEC(ジーベック)」やその他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。
2026/09/28 15:00- #7 事業等のリスク
さらに、資産運用型マンションの販売方法について、当社としては、法令遵守等のための体制を整えておりますが、同業他社の強引な販売方法等が社会問題に発展する可能性があり、それに伴う法的規制等が強化され、その対応に時間や費用を要する場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産販売事業につきましては、2026年6月期において連結売上高の71.2%を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得コストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2)仕入に関するリスク
2026/09/28 15:00- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
経済的持続性
当社グループは、持続的な成長のため、不動産販売と不動産管理の両面から安定的な成長基盤の構築を重要課題と認識しております。不動産販売では、物件調達の強化や販路拡大などを通じて収益力向上を図るとともに、取引の適正性や契約管理などガバナンスの強化に取り組んでいます。不動産管理事業では、管理物件の拡大によるストック型ビジネスの強化を行い、中長期的な収益安定を目指します。不動産管理業務においても内部統制や情報セキュリティの確保を徹底し、事業運営の透明性を高めています。
2026/09/28 15:00- #9 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
| 売上高 | 48,592千円 |
| 営業損失(△) | △10,618千円 |
| 経常損失(△) | △10,883千円 |
| 税引等調整前当期純損失(△) | △16,653千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △16,653千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の
売上高及び損益情報は、取得対象企業の当連結会計年度開始の日からの業績を基礎として算定した概算であります。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2026/09/28 15:00- #10 会計方針に関する事項(連結)
じて顧客から受け取る手数料等が含まれております。
ロ 不動産管理事業
顧客や管理組合との契約に基づいて会計や清掃、法定点検などの共用部分の受託業務を提供する履行義務等を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
2026/09/28 15:00- #11 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) (単位:千円)
| 不動産販売事業 | 不動産管理事業 | 海外不動産事業 | 合計 |
| 売上高 | | | | |
| 新築マンション売上高 | 5,960,328 | - | - | 5,960,328 |
| 中古マンション売上高 | 490,794 | - | - | 490,794 |
| その他 | 450,000 | 337,342 | 342,491 | 1,129,834 |
| その他の収益 | - | 786,993 | - | 786,993 |
| 外部顧客への売上高 | 6,901,122 | 1,124,335 | 342,491 | 8,367,950 |
(注)1.不動産販売事業のその他は、土地等を含んでおります。
2.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しています。
2026/09/28 15:00- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/09/28 15:00 - #13 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産販売事業」、「不動産管理事業」及び「海外不動産事業」を行っており、この3つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、東京23区を中心に「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発、中古区分マンショ
2026/09/28 15:00- #14 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/28 15:00 - #15 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| 2026年6月30日現在 |
| 不動産販売事業 | 7 | (-) |
| 不動産管理事業 | 18 | (6) |
| 海外不動産事業 | 188 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
2026/09/28 15:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、売上高営業利益率3%~5%、自己資本比率20%を目標に健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。
2026/09/28 15:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②当連結会計年度の経営成績等分析
セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況につきましては、1棟販売及び土地の売却が進んだため、棚卸資産が4億85百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが1億68百万円の支出(前期は10億27百万円の収入)となりました。また、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済により5億27百万円を支出する一方で、短期借入金の純増減額13億27百万円及び2024年12月23日に発行した第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により1億53百万円の収入となった結果、財務活動によるキャッシュ・フローは10億59百万円の収入(前期は7億17百万円の支出)となりました。期末時点の自己資本比率は39.4%となり前期比3.3pt減少しましたが、当社が財務健全性の基準としている自己資本比率20%を上回っております。
2026/09/28 15:00- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/09/28 15:00- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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