- 3469
- 2026/10/09
- 時価
- 37億円
- PER 予
- 61.8倍
- 2017年以降
- 赤字-327.3倍
(2017-2026年) - PBR
- 1.41倍
- 2017年以降
- 0.42-4.36倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 1.48%
- ROE 予
- 2.28%
- ROA 予
- 0.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
デュアルタップ(3469)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2014年6月30日
- 3億8853万
- 2015年6月30日 +31.38%
- 5億1044万
- 2016年6月30日 -19.41%
- 4億1137万
- 2017年6月30日 +10.33%
- 4億5386万
- 2018年6月30日 +24.84%
- 5億6662万
- 2019年6月30日 -23.9%
- 4億3118万
- 2020年6月30日 -1.14%
- 4億2625万
- 2021年6月30日 -59.4%
- 1億7307万
- 2022年6月30日 -70.87%
- 5041万
- 2023年6月30日 +509.25%
- 3億713万
- 2024年6月30日
- -2億5594万
- 2025年6月30日
- 1億6602万
- 2026年6月30日 +14.65%
- 1億9033万
個別
- 2014年6月30日
- 3億9625万
- 2015年6月30日 +28.34%
- 5億856万
- 2016年6月30日 -25.63%
- 3億7820万
- 2017年6月30日 +24.27%
- 4億7000万
- 2018年6月30日 +17.96%
- 5億5440万
- 2019年6月30日 -21.83%
- 4億3338万
- 2020年6月30日 -10.01%
- 3億8999万
- 2021年6月30日 -52.35%
- 1億8582万
- 2022年6月30日 -82.8%
- 3196万
- 2023年6月30日 +825.67%
- 2億9588万
- 2024年6月30日
- -2億7186万
- 2025年6月30日
- 1億4906万
- 2026年6月30日 +30.28%
- 1億9419万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失の調整額9,728千円は、セグメント間取引消去9,728千円であります。2026/09/28 15:00
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
4.セグメント資産及び負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。2026/09/28 15:00 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法2026/09/28 15:00
(概算額の算定方法)売上高 48,592千円 営業損失(△) △10,618千円 経常損失(△) △10,883千円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報は、取得対象企業の当連結会計年度開始の日からの業績を基礎として算定した概算であります。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/09/28 15:00
当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、売上高営業利益率3%~5%、自己資本比率20%を目標に健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②当連結会計年度の経営成績等分析2026/09/28 15:00
セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況につきましては、1棟販売及び土地の売却が進んだため、棚卸資産が4億85百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが1億68百万円の支出(前期は10億27百万円の収入)となりました。また、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済により5億27百万円を支出する一方で、短期借入金の純増減額13億27百万円及び2024年12月23日に発行した第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により1億53百万円の収入となった結果、財務活動によるキャッシュ・フローは10億59百万円の収入(前期は7億17百万円の支出)となりました。期末時点の自己資本比率は39.4%となり前期比3.3pt減少しましたが、当社が財務健全性の基準としている自己資本比率20%を上回っております。