ベイカレント(6532)の純資産の推移 - 四半期
個別
- 2015年2月28日
- 88億3980万
- 2016年2月29日 +6.02%
- 93億7183万
- 2016年5月31日 +3.82%
- 97億3008万
- 2016年8月31日 +3.97%
- 101億1660万
- 2016年11月30日 +3.12%
- 104億3180万
- 2017年2月28日 +1.82%
- 106億2160万
- 2017年5月31日 +0.57%
- 106億8174万
- 2017年8月31日 -1.86%
- 104億8269万
- 2017年11月30日 +5.39%
- 110億4798万
- 2018年2月28日 +3.7%
- 114億5653万
- 2018年5月31日 -2.87%
- 111億2800万
- 2018年8月31日 +4.51%
- 116億3000万
- 2018年11月30日 +3.06%
- 119億8600万
- 2019年2月28日 +3.8%
- 124億4200万
- 2019年5月31日 +1.75%
- 126億6000万
- 2019年8月31日 +7.29%
- 135億8300万
- 2019年11月30日 +6.41%
- 144億5400万
- 2020年2月29日 +14.89%
- 166億600万
- 2020年5月31日 +5.18%
- 174億6700万
- 2020年8月31日 +11.23%
- 194億2900万
- 2020年11月30日 +7.25%
- 208億3800万
- 2021年2月28日 +17.58%
- 245億200万
- 2021年5月31日 +1.71%
- 249億2000万
- 2021年8月31日 +12.6%
- 280億6100万
- 2021年11月30日 +9.85%
- 308億2600万
- 2022年2月28日 +15.27%
- 355億3300万
- 2022年5月31日 -0.67%
- 352億9400万
- 2022年8月31日 +13.78%
- 401億5700万
- 2022年11月30日 +9.14%
- 438億2800万
- 2023年2月28日 +15.04%
- 504億2100万
- 2023年5月31日 -1.74%
- 495億4500万
- 2023年8月31日 +12.12%
- 555億5000万
- 2023年11月30日 +6.12%
- 589億4700万
- 2024年2月29日 +12.79%
- 664億8700万
- 2024年5月31日 -0.89%
- 658億9300万
- 2024年8月31日 +11.07%
- 731億8500万
- 2025年2月28日 -4.83%
- 696億5000万
- 2026年2月28日 -12.67%
- 608億2200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 日本基準に準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。2023/10/13 15:05
当第2四半期会計期間末における資産は、69,419百万円となり、前事業年度末に比べ2,847百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,520百万円、売掛金及び契約資産が575百万円、投資その他の資産が231百万円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が464百万円減少したことによります。負債は、13,869百万円となり、前事業年度末に比べ2,282百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が962百万円、賞与引当金が370百万円、未払消費税等の減少によりその他の流動負債が364百万円、長期借入金が525百万円減少したことによります。純資産は、55,550百万円となり、前事業年度末に比べ5,129百万円増加しました。これは、利益剰余金が7,436百万円、自己株式が2,720百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。 - #2 財務制限条項に関する注記
- 当事業年度末における長期借入金2,363百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。2023/10/13 15:05
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。