半期報告書-第21期(2024/12/01-2025/05/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調で推移した一方で、継続する物価上昇や不安定な国際情勢、金融資本市場の変動など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「まちのスキマを「創造」で満たす」をパーパスとして掲げ、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である空中店舗「フィル・パーク」、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等の空間ソリューション事業を展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案を行う「請負受注スキーム(既存土地オーナー向けサービス)」と、当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを一貫して行う「開発販売スキーム(不動産投資家向けサービス)」の2つのスキームにより、ソリューションサービスを提供しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は3,944,267千円(前年同期比197.3%増)、売上総利益は943,561千円(前年同期比122.3%増)、売上総利益率は23.9%(前年同期は32.0%)となりました。
売上高及び売上総利益は、2023年11月期下期以降の受注の伸びにより、受注高及び受注残高の水準が上がったことで請負受注における売上が大幅に増加したことに加え、前年同期にはなかった開発販売における販売引渡が当中間連結会計期間は2件あり、開発販売における売上も計上されたことで、前年同期より大幅な増収増益となりました。一方で売上総利益率は、受注件数の増加に伴い竣工案件数も増加し、前年同期と比較して売上利益率の低い竣工時の売上が増加したため、前年同期より低下しました。
営業損益は、業容拡大に伴う先行投資として、採用強化に伴う人件費、人材採用費の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期より2割以上増加したものの、それを上回る売上高及び売上総利益の伸長により営業利益は199,804千円(前年同期は営業損失184,014千円)、経常利益は204,929千円(前年同期は経常損失197,068千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は127,626千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失143,632千円)と前年同期よりいずれも黒字転換しました。
当中間連結会計期間における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです
(単位:千円)
(単位:千円)
<請負受注スキーム>当中間連結会計期間における「請負受注スキーム」の受注件数は23件(前年同期は21件)で、受注高は2,714,965千円(前年同期は1,963,432千円)となり、受注件数、受注高ともに上期としては過去最高となりました。内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が10件(前年同期は7件)、受注高が1,831,005千円(前年同期は1,085,149千円)、プレミアムガレージハウスの受注件数が13件(前年同期は14件)、受注高が883,960千円(前年同期は878,282千円)となっております。
受注件数の増加に伴い、将来の売上見込金額である受注残高も当中間連結会計期間末時点で5,255,503千円(前年同期末時点は3,698,936千円)まで増加し、過去最高水準を維持しております。
<開発販売スキーム>当中間連結会計期間においては新たに5件の用地取得契約を締結し、また2件の販売引渡を行っております。
これにより、当中間連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は9件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は3,067,958千円(前年同期末時点は4,475,951千円)となっております。
<事業の状況>
※1 受注高とは、新規受注したプロジェクト及び追加工事の合計額となります。
※2 プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。
※3 期末時点受注残高とは、期末時点において売上計上されていない受注高の残高合計(将来プロジェクトの進捗に応じて売上計上される金額)となります。
※4 期末時点進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおけるプロジェクト件数となります。
※5 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結し、手付金を支払った時点で1件とカウントしております。
※6 開発プロジェクト残高とは、期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計となります。また、2025年11月期第2四半期において、当初固定資産として自社保有を予定していたプロジェクト1件を開発プロジェクト(棚卸資産)に変更しております。
※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて558,533千円減少し、6,937,806千円となりました。これは主として、現金及び預金が810,597千円減少し、売掛金が220,886千円、販売用不動産が111,541千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて641,162千円減少し、3,874,134千円となりました。これは主として、買掛金が400,143千円、短期借入金が261,580千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて82,628千円増加し、3,063,671千円となりました。これは主として、配当金の支払による利益剰余金が54,052千円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金が127,626千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,011,669千円となり、前連結会計年度末と比較して810,597千円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により支出した資金は588,151千円(前年同期は294,417千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益204,929千円などの資金の増加要因と、仕入債務の減少額400,143千円、売上債権の増加額220,886千円、棚卸資産の増加額74,406千円などの資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は37,146千円(前年同期は305,700千円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出36,003千円、出資金の払込による支出1,142千円などの資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は185,299千円(前年同期は753,161千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出189,383千円、短期借入金の減少額261,580千円などの資金の減少要因、長期借入れによる収入322,589千円などの資金の増加要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調で推移した一方で、継続する物価上昇や不安定な国際情勢、金融資本市場の変動など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「まちのスキマを「創造」で満たす」をパーパスとして掲げ、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である空中店舗「フィル・パーク」、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等の空間ソリューション事業を展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案を行う「請負受注スキーム(既存土地オーナー向けサービス)」と、当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを一貫して行う「開発販売スキーム(不動産投資家向けサービス)」の2つのスキームにより、ソリューションサービスを提供しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は3,944,267千円(前年同期比197.3%増)、売上総利益は943,561千円(前年同期比122.3%増)、売上総利益率は23.9%(前年同期は32.0%)となりました。
売上高及び売上総利益は、2023年11月期下期以降の受注の伸びにより、受注高及び受注残高の水準が上がったことで請負受注における売上が大幅に増加したことに加え、前年同期にはなかった開発販売における販売引渡が当中間連結会計期間は2件あり、開発販売における売上も計上されたことで、前年同期より大幅な増収増益となりました。一方で売上総利益率は、受注件数の増加に伴い竣工案件数も増加し、前年同期と比較して売上利益率の低い竣工時の売上が増加したため、前年同期より低下しました。
営業損益は、業容拡大に伴う先行投資として、採用強化に伴う人件費、人材採用費の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期より2割以上増加したものの、それを上回る売上高及び売上総利益の伸長により営業利益は199,804千円(前年同期は営業損失184,014千円)、経常利益は204,929千円(前年同期は経常損失197,068千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は127,626千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失143,632千円)と前年同期よりいずれも黒字転換しました。
当中間連結会計期間における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです
(単位:千円)
| 2025年11月期 | ||||
| 第1四半期連結会計期間 | 第2四半期連結会計期間 | 中間連結会計期間 | ||
| 売上高 | 1,772,464 | 2,171,802 | 3,944,267 | |
| 売 上 内 訳 | 請負受注 | 1,252,625 | 1,364,626 | 2,617,251 |
| 開発販売 | 381,412 | 655,445 | 1,036,857 | |
| その他 | 138,426 | 151,730 | 290,157 | |
| 売上原価 | 1,283,981 | 1,716,724 | 3,000,705 | |
| 売上総利益 | 488,483 | 455,078 | 943,561 | |
| 売上総利益率 | 27.6% | 21.0% | 23.9% | |
(単位:千円)
| 2024年11月期 | ||||
| 第1四半期連結会計期間 | 第2四半期連結会計期間 | 中間連結会計期間 | ||
| 売上高 | 606,083 | 720,625 | 1,326,709 | |
| 売 上 内 訳 | 請負受注 | 488,212 | 597,533 | 1,085,746 |
| 開発販売 | ― | ― | ― | |
| その他 | 117,871 | 123,091 | 240,963 | |
| 売上原価 | 398,395 | 503,783 | 902,179 | |
| 売上総利益 | 207,688 | 216,842 | 424,530 | |
| 売上総利益率 | 34.3% | 30.1% | 32.0% | |
<請負受注スキーム>当中間連結会計期間における「請負受注スキーム」の受注件数は23件(前年同期は21件)で、受注高は2,714,965千円(前年同期は1,963,432千円)となり、受注件数、受注高ともに上期としては過去最高となりました。内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が10件(前年同期は7件)、受注高が1,831,005千円(前年同期は1,085,149千円)、プレミアムガレージハウスの受注件数が13件(前年同期は14件)、受注高が883,960千円(前年同期は878,282千円)となっております。
受注件数の増加に伴い、将来の売上見込金額である受注残高も当中間連結会計期間末時点で5,255,503千円(前年同期末時点は3,698,936千円)まで増加し、過去最高水準を維持しております。
<開発販売スキーム>当中間連結会計期間においては新たに5件の用地取得契約を締結し、また2件の販売引渡を行っております。
これにより、当中間連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は9件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は3,067,958千円(前年同期末時点は4,475,951千円)となっております。
<事業の状況>
| 2025年11月期 | ||||||||
| 単位 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 合計 | |||
| 請負受注スキ|ム | 受注高※1 (受注件数) | 千円 (件) | 1,854,555 (16) | 860,410 (7) | ― | ― | 2,714,965 (23) | |
| 空中店舗フィル・パーク | 千円 (件) | 1,266,851 (6) | 564,154 (4) | ― | ― | 1,831,005 (10) | ||
| プレミアムガレージハウス※2 | 千円 (件) | 587,704 (10) | 296,256 (3) | ― | ― | 883,960 (13) | ||
| 期末時点受注残高※3 (期末時点進行プロジェクト件数) ※4 | 千円 (件) | 5,611,935 (51) | 5,255,503 (46) | ― | ― | ― | ||
| 開発販売スキ|ム | 販売引渡件数 | 件 | 1 | 1 | ― | ― | 2 | |
| 開発用地取得契約件数※5 | 件 | 2 | 3 | ― | ― | 5 | ||
| 開発プロジェクト残高※6 (開発プロジェクト残件数) | 千円 (件) | 2,632,012 (6) | 3,067,958 (9) | ― | ― | ― | ||
| 2024年11月期 | ||||||||
| 単位 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 合計 | |||
| 請負受注スキ|ム | 受注高※1 (受注件数) | 千円 (件) | 1,090,639 (10) | 872,793 (11) | 1,915,389 (11) | 2,079,867 (14) | 5,958,689 (46) | |
| 空中店舗フィル・パーク | 千円 (件) | 721,650 (5) | 363,498 (2) | 1,418,036 (5) | 1,488,707 (7) | 3,991,894 (19) | ||
| プレミアムガレージハウス※2 | 千円 (件) | 368,988 (5) | 509,294 (9) | 497,353 (6) | 591,160 (7) | 1,966,795 (27) | ||
| 期末時点受注残高※3 (期末時点進行プロジェクト件数) ※4 | 千円 (件) | 3,470,658 (28) | 3,698,936 (37) | 4,553,214 (44) | 5,037,184 (46) | ― | ||
| 開発販売スキ|ム | 販売引渡件数 | 件 | 0 | 0 | 1 | 4 | 5 | |
| 開発用地取得契約件数※5 | 件 | 3 | 2 | 1 | 0 | 6 | ||
| 開発プロジェクト残高※6 (開発プロジェクト残件数) | 千円 (件) | 3,916,753 (7) | 4,475,951 (9) | 3,443,466 (9) | 2,075,918 (5) | ― | ||
※1 受注高とは、新規受注したプロジェクト及び追加工事の合計額となります。
※2 プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。
※3 期末時点受注残高とは、期末時点において売上計上されていない受注高の残高合計(将来プロジェクトの進捗に応じて売上計上される金額)となります。
※4 期末時点進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおけるプロジェクト件数となります。
※5 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結し、手付金を支払った時点で1件とカウントしております。
※6 開発プロジェクト残高とは、期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計となります。また、2025年11月期第2四半期において、当初固定資産として自社保有を予定していたプロジェクト1件を開発プロジェクト(棚卸資産)に変更しております。
| 従業員数 | |||||
| 単位 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
| 2025年11月期 | 人 | 90 | 118 | ― | ― |
| 2024年11月期 | 人 | 69 | 73 | 82 | 84 |
※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて558,533千円減少し、6,937,806千円となりました。これは主として、現金及び預金が810,597千円減少し、売掛金が220,886千円、販売用不動産が111,541千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて641,162千円減少し、3,874,134千円となりました。これは主として、買掛金が400,143千円、短期借入金が261,580千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて82,628千円増加し、3,063,671千円となりました。これは主として、配当金の支払による利益剰余金が54,052千円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金が127,626千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,011,669千円となり、前連結会計年度末と比較して810,597千円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により支出した資金は588,151千円(前年同期は294,417千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益204,929千円などの資金の増加要因と、仕入債務の減少額400,143千円、売上債権の増加額220,886千円、棚卸資産の増加額74,406千円などの資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は37,146千円(前年同期は305,700千円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出36,003千円、出資金の払込による支出1,142千円などの資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は185,299千円(前年同期は753,161千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出189,383千円、短期借入金の減少額261,580千円などの資金の減少要因、長期借入れによる収入322,589千円などの資金の増加要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
