有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,593千円		4,478千円
資産除去債務	1,060 〃		1,072〃
投資有価証券評価損	15,063 〃		15,063〃
その他有価証券評価差額金	―〃		13,683〃
その他	2,512 〃		1,430〃
繰延税金資産合計	23,228千円		35,726千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	92 〃		68〃
繰延税金負債合計	92 〃		68〃
繰延税金資産純額	23,136千円		35,658千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58%		―%
住民税均等割等	0.23%		―%
特別税額控除	△1.59%		―%
特定同族会社の留保金課税	0.04%		―%
法人税等還付税額	△3.88%		―%
その他	△0.05%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.21%		―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。