有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,821千円		7,701千円
資産除去債務	5,731 〃		5,903 〃
株式報酬費用	13,919 〃		25,644 〃
フリーレント賃料	935 〃		― 〃
その他	3,978 〃		3,619 〃
繰延税金資産合計	31,384千円		42,867千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 〃		15,702 〃
資産除去債務に対応する除去費用	4,055 〃		3,842 〃
繰延税金負債合計	4,055 〃		19,545 〃
繰延税金資産純額	27,329千円		23,322千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78%		―%
住民税均等割等	0.18%		―%
賃上げ促進税制による税額控除	△2.95%		―%
その他	0.23%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.86%		―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し、計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が134千円増加し、法人税等調整額が582千円増加しております。