有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,478千円		3,768千円
資産除去債務	1,072〃		1,084〃
投資有価証券評価損	15,063〃		15,063〃
その他有価証券評価差額金	13,683〃		14,471〃
税務上売上認識額	―〃		6,430〃
その他	1,430〃		1,310〃
繰延税金資産合計	35,726千円		42,127千円
繰延税金負債
仕掛品	―〃		1,307〃
資産除去債務に対応する除去費用	68〃		47〃
繰延税金負債合計	68〃		1,354〃
繰延税金資産純額	35,658千円		40,773千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。