有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	5,649千円
その他有価証券評価差額金	3,863 〃
資産除去債務	1,242 〃
投資有価証券評価損	16,135 〃
その他	1,371 〃
繰延税金資産小計	28,260千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	28,260千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	237 〃
繰延税金負債合計	237 〃
繰延税金資産純額	28,023千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から37.11%になります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	4,954千円
資産除去債務	1,197 〃
投資有価証券評価損	16,813 〃
その他	1,864 〃
繰延税金資産小計	24,828千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	24,828千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	179 〃
繰延税金負債合計	179 〃
繰延税金資産純額	24,648千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年
法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等
が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
37.11%から、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について35.36%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%へ変更となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。