有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,081千円		3,903千円
資産除去債務	1,099 〃		5,054 〃
投資有価証券評価損	15,063 〃		15,063 〃
その他有価証券評価差額金	29,816 〃		2,403 〃
株式報酬費用	978 〃		3,331 〃
フリーレント賃料	- 〃		4,139 〃
その他	492 〃		2,212 〃
繰延税金資産合計	53,530千円		36,105千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	21 〃		4,712 〃
繰延税金負債合計	21 〃		4,712 〃
繰延税金資産純額	53,510千円		31,393千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた1,471千円は、「株式報酬費用」978千円、「その他」492千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。