訂正有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,332千円		4,593千円
資産除去債務	1,048 〃		1,060 〃
投資有価証券評価損	14,560 〃		15,063 〃
支払報酬	3,086 〃		― 〃
その他	175 〃		2,512 〃
繰延税金資産合計	23,200千円		23,228千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	121 〃		92 〃
繰延税金負債合計	121 〃		92 〃
繰延税金資産純額	23,079千円		23,136千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当連事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47%		0.58%
住民税均等割等	0.30%		0.23%
特別税額控除	△2.06%		△1.59%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.77%		―%
特定同族会社の留保金課税	4.17%		0.04%
法人税等還付税額	―%		△3.88%
その他	1.04%		△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.75%		26.21%