訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,023千円
関係会社株式評価損	1,183
その他	858
繰延税金資産小計	4,065
評価性引当額	△1,183
繰延税金資産計	2,882
繰延税金負債
特別償却準備金	2,096
その他	72
繰延税金負債計	2,168
繰延税金資産の純額	713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.37%
(調整)
住民税均等割	1.29
評価性引当額の増減	△0.19
試験研究費の特別税額控除	△5.72
軽減税率差異	△1.46
その他	0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.21

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.37%から36.04%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
当事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,177千円
関係会社株式評価損	496
その他	1,305
繰延税金資産小計	2,980
評価性引当額	△496
繰延税金資産計	2,483
繰延税金負債
特別償却準備金	1,435
繰延税金負債計	1,435
繰延税金資産の純額	1,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	36.04%
(調整)
住民税均等割	0.99
評価性引当額の増減	△0.96
試験研究費の特別税額控除	△1.99
軽減税率差異	△1.46
その他	0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.77

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の36.04%から34.84%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。