有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	-千円		23,528千円
研究開発費	3,031		6,135
未払事業税	3,307		-
敷金償却	3,629		3,639
関係会社株式評価損	50,356		-
賞与引当金	2,189		2,607
未払費用(賞与にかかる社会保険料)	343		421
その他	2,120		2,771
繰延税金資産計	64,978		39,105
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当金(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	-		-
評価性引当額小計	-		-
繰延税金負債
未収事業税	-		690
繰延税金負債計	-		690
繰延税金資産の純額	64,978		38,414

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	23,528	23,528
評価性引当額	-		-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,528	(※2)23,528

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた5,152千円は、「研究開発費」3,031千円、「その他」2,120千円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
住民税均等割	0.50		担率との間の差異が法定
評価性引当額の増減	△24.06		実効税率の100分の5以下
交際費等の永久差異	0.05		であるため注記を省略し
同族会社の留保金課税	7.14		ております。
その他	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.19