有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,204千円		1,963千円
敷金償却	1,091		2,727
関係会社株式評価損	436		587
その他	1,885		1,549
繰延税金資産小計	5,618		6,828
評価性引当額	△436		△587
繰延税金資産計	5,181		6,240
繰延税金負債
特別償却準備金	224		75
繰延税金負債計	224		75
繰延税金資産の純額	4,957		6,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割	0.48		0.53
評価性引当額の増減	-		0.11
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.44
同族会社の留保金課税	3.73		3.91
試験研究費の特別税額控除	-		△2.08
その他	0.84		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.10		34.14