有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,107千円		4,544千円
敷金償却	3,896		3,946
譲渡制限付き株式報酬費用	-		4,305
関係会社株式評価損	34,481		34,481
投資有価証券評価損	-		8,339
賞与引当金	-		6,536
未払費用(賞与にかかる社会保険料)	-		1,020
その他	2,935		3,865
繰延税金資産小計	43,421		67,039
評価性引当額(注)	△34,481		△42,820
繰延税金資産計	8,940		24,218
繰延税金負債
繰延税金負債計	-		-
繰延税金資産の純額	8,940		24,218

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	3.49		0.32
評価性引当額の増減	166.60		3.77
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.06		0.10
役員賞与引当金	-		0.55
同族会社の留保金課税	25.36		6.77
その他	2.11		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	230.24		42.10