有価証券報告書-第7期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)を採用しており、連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債(または、退職給付に係る資産)及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,723	百万円	4,823	百万円
勤務費用	250		243
利息費用	80		81
数理計算上の差異の発生額	△5		548
退職給付の支払額	△225		△479
退職給付債務の期末残高	4,823		5,217

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	4,127	百万円	4,191	百万円
期待運用収益	103		104
数理計算上の差異の発生額	△20		△19
事業主からの拠出額	128		128
退職給付の支払額	△146		△274
年金資産の期末残高	4,191		4,131

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	254	百万円	273	百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△20		-
退職給付費用	48		33
退職給付の支払額	△15		△4
制度への拠出額	△18		△5
連結除外による影響額	24		-
退職給付に係る負債と資産の純額	273		297
退職給付に係る負債の期末残高	273		297
退職給付に係る資産の期末残高	-		-
退職給付に係る負債と資産の純額	273		297

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,674	百万円	2,870	百万円
年金資産	△4,191		△4,131
	△1,517		△1,260
非積立型制度の退職給付債務	2,422		2,644
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	904		1,383
退職給付に係る負債	2,422		2,644
退職給付に係る資産	△1,517		△1,260
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	904		1,383

(注)簡便法を適用した制度を含めて記載しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	250	百万円	243	百万円
利息費用	80		81
期待運用収益	△103		△104
数理計算上の差異の費用処理額	△41		△40
簡便法で計算した退職給付費用	48		33
割増退職金	-		13
出向受入者退職金負担額	9		-
確定給付制度に係る退職給付費用	244		227

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	△56	百万円	607	百万円
合計	△56		607

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△429	百万円	178	百万円
合計	△429		178

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	68%	72%
株式	31%	28%
その他	1%	0%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	1.7%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.7%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.6%に変更しております。