有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)を採用しており、連結子会社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債(または、退職給付に係る資産)及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は総合設立型の厚生年金基金及び中小企業退職金共済制度へ加入しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含めて記載しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、27百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在) (単位:百万円)
(注)「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価45,242百万円から基本金(剰余)35,440百万円を差引いた額であります。
また、特別掛金収入現価の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰(パーミル)、償却残余期間は平成26年3月31日現在で8年であります。
大阪薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価50,581百万円、前年からの繰越不足金額23,869百万円の合計額であります。
また、特別掛金収入現価の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率22.0‰(パーミル)、償却残余期間は平成26年3月31日現在で17年であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)を採用しており、連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債(または、退職給付に係る資産)及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含めて記載しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.複数事業主制度
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)を採用しており、連結子会社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債(または、退職給付に係る資産)及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は総合設立型の厚生年金基金及び中小企業退職金共済制度へ加入しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 4,958 | 百万円 |
| 勤務費用 | 266 | |
| 利息費用 | 84 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △283 | |
| 退職給付の支払額 | △302 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,723 | |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | ||
| 年金資産の期首残高 | 3,941 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 98 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △44 | |
| 事業主からの拠出額 | 268 | |
| 退職給付の支払額 | △136 | |
| 年金資産の期末残高 | 4,127 | |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 277 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | - | |
| 退職給付費用 | 43 | |
| 退職給付の支払額 | △64 | |
| 制度への拠出額 | △23 | |
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 233 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 254 | |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | △20 | |
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 233 | |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,873 | 百万円 |
| 年金資産 | △4,384 | |
| △1,511 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,341 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 830 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,341 | |
| 退職給付に係る資産 | △1,511 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 830 | |
(注) 簡便法を適用した制度を含めて記載しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | ||
| 勤務費用 | 266 | 百万円 |
| 利息費用 | 84 | |
| 期待運用収益 | △98 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △17 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 43 | |
| 出向受入者退職金負担額 | 4 | |
| 割増退職金 | 14 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 297 | |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △485 | 百万円 |
| 合計 | △485 | |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 債券 | 66% |
| 株式 | 33% |
| その他 | 1% |
| 合計 | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 割引率 | 1.7% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、27百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在) (単位:百万円)
| 東京薬業厚生年金基金 | 大阪薬業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 512,488 | 292,417 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) | 522,289 | 366,867 |
| 差引額 | △9,801 | △74,450 |
(注)「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 東京薬業厚生年金基金 | 大阪薬業厚生年金基金 | |
| 掛金拠出割合 | 0.1% | 0.1% |
(3)補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価45,242百万円から基本金(剰余)35,440百万円を差引いた額であります。
また、特別掛金収入現価の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰(パーミル)、償却残余期間は平成26年3月31日現在で8年であります。
大阪薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価50,581百万円、前年からの繰越不足金額23,869百万円の合計額であります。
また、特別掛金収入現価の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率22.0‰(パーミル)、償却残余期間は平成26年3月31日現在で17年であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)を採用しており、連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債(または、退職給付に係る資産)及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 4,723 | 百万円 |
| 勤務費用 | 250 | |
| 利息費用 | 80 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5 | |
| 退職給付の支払額 | △225 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,823 | |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||
| 年金資産の期首残高 | 4,127 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 103 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △20 | |
| 事業主からの拠出額 | 128 | |
| 退職給付の支払額 | △146 | |
| 年金資産の期末残高 | 4,191 | |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 254 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | △20 | |
| 退職給付費用 | 48 | |
| 退職給付の支払額 | △15 | |
| 制度への拠出額 | △18 | |
| 連結除外による影響額 | 24 | |
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 273 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 273 | |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | - | |
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 273 | |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,674 | 百万円 |
| 年金資産 | △4,191 | |
| △1,517 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,422 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 904 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,422 | |
| 退職給付に係る資産 | △1,517 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 904 | |
(注) 簡便法を適用した制度を含めて記載しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||
| 勤務費用 | 250 | 百万円 |
| 利息費用 | 80 | |
| 期待運用収益 | △103 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △41 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 48 | |
| 出向受入者退職金負担額 | 9 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 244 | |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||
| 数理計算上の差異 | △56 | 百万円 |
| 合計 | △56 | |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △429 | 百万円 |
| 合計 | △429 | |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 債券 | 68% |
| 株式 | 31% |
| その他 | 1% |
| 合計 | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 割引率 | 1.7% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% |
3.複数事業主制度
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
