有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,029	百万円	4,870	百万円
勤務費用	299		288
利息費用	30		29
数理計算上の差異の発生額	△123		△603
過去勤務費用の発生額	-		35
退職給付の支払額	△364		△214
退職給付債務の期末残高	4,870		4,406

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	4,348	百万円	4,664	百万円
期待運用収益	108		116
数理計算上の差異の発生額	222		△325
事業主からの拠出額	138		139
退職給付の支払額	△154		△109
年金資産の期末残高	4,664		4,485

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	364	百万円	390	百万円
退職給付費用	38		42
退職給付の支払額	△6		△10
制度への拠出額	△5		△6
退職給付に係る負債の期末残高	390		416

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,734	百万円	2,434	百万円
年金資産	△4,664		△4,485
	△1,929		△2,051
非積立型制度の退職給付債務	2,526		2,388
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	596		337
退職給付に係る負債	2,526		2,388
退職給付に係る資産	△1,929		△2,051
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	596		337

(注)簡便法を適用した制度を含めて記載しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	299	百万円	288	百万円
利息費用	30		29
期待運用収益	△108		△116
数理計算上の差異の費用処理額	26		△59
簡便法で計算した退職給付費用	38		42
確定給付制度に係る退職給付費用	285		184

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用	-	百万円	35	百万円
数理計算上の差異	△373		△217
合計	△373		△182

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	35	百万円
未認識数理計算上の差異	△146		△363
合計	△146		△328

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券	69%	72%
株式	31%	28%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	0.6%	1.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%