有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,870	百万円	4,406	百万円
勤務費用	288		249
利息費用	29		70
数理計算上の差異の発生額	△603		△81
過去勤務費用の発生額	35		-
退職給付の支払額	△214		△279
退職給付債務の期末残高	4,406		4,366

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	4,664	百万円	4,485	百万円
期待運用収益	116		112
数理計算上の差異の発生額	△325		339
事業主からの拠出額	139		140
退職給付の支払額	△109		△140
年金資産の期末残高	4,485		4,936

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	390	百万円	416	百万円
退職給付費用	42		47
退職給付の支払額	△10		△15
制度への拠出額	△6		△5
退職給付に係る負債の期末残高	416		441

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,434	百万円	2,449	百万円
年金資産	△4,485		△4,936
	△2,051		△2,486
非積立型制度の退職給付債務	2,388		2,358
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	337		△128
退職給付に係る負債	2,388		2,358
退職給付に係る資産	△2,051		△2,486
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	337		△128

(注)簡便法を適用した制度を含めて記載しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	288	百万円	249	百万円
利息費用	29		70
期待運用収益	△116		△112
数理計算上の差異の費用処理額	△59		△72
過去勤務債務の費用処理額	-		3
簡便法で計算した退職給付費用	42		47
確定給付制度に係る退職給付費用	184		186

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	35	百万円	△3	百万円
数理計算上の差異	△217		△347
合計	△182		△351

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	35	百万円	31	百万円
未認識数理計算上の差異	△363		△711
合計	△328		△680

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	72%	69%
株式	28%	30%
その他	0%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	1.6%	1.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%