有価証券報告書-第9期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,217	百万円	5,015	百万円
勤務費用	278		264
利息費用	31		30
数理計算上の差異の発生額	△101		79
退職給付の支払額	△409		△519
退職給付債務の期末残高	5,015		4,870

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	4,131	百万円	4,289	百万円
期待運用収益	103		107
数理計算上の差異の発生額	163		△297
事業主からの拠出額	124		125
退職給付の支払額	△232		△271
年金資産の期末残高	4,289		3,953

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	297	百万円	289	百万円
退職給付費用	44		35
退職給付の支払額	△46		△3
制度への拠出額	△5		△5
退職給付に係る負債の期末残高	289		315

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,704	百万円	2,611	百万円
年金資産	△4,289		△3,953
	△1,585		△1,341
非積立型制度の退職給付債務	2,600		2,574
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,014		1,232
退職給付に係る負債	2,600		2,574
退職給付に係る資産	△1,585		△1,341
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,014		1,232

(注)簡便法を適用した制度を含めて記載しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	278	百万円	264	百万円
利息費用	31		30
期待運用収益	△103		△107
数理計算上の差異の費用処理額	16		△9
簡便法で計算した退職給付費用	44		35
確定給付制度に係る退職給付費用	266		213

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	△281	百万円	386	百万円
合計	△281		386

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△103	百万円	283	百万円
合計	△103		283

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	70%	71%
株式	30%	29%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%