有価証券報告書-第8期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,823	百万円	5,217	百万円
勤務費用	243		278
利息費用	81		31
数理計算上の差異の発生額	548		△101
退職給付の支払額	△479		△409
退職給付債務の期末残高	5,217		5,015

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	4,191	百万円	4,131	百万円
期待運用収益	104		103
数理計算上の差異の発生額	△19		163
事業主からの拠出額	128		124
退職給付の支払額	△274		△232
年金資産の期末残高	4,131		4,289

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	273	百万円	297	百万円
退職給付費用	33		44
退職給付の支払額	△4		△46
制度への拠出額	△5		△5
退職給付に係る負債の期末残高	297		289

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,870	百万円	2,704	百万円
年金資産	△4,131		△4,289
	△1,260		△1,585
非積立型制度の退職給付債務	2,644		2,600
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,383		1,014
退職給付に係る負債	2,644		2,600
退職給付に係る資産	△1,260		△1,585
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,383		1,014

(注)簡便法を適用した制度を含めて記載しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	243	百万円	278	百万円
利息費用	81		31
期待運用収益	△104		△103
数理計算上の差異の費用処理額	△40		16
簡便法で計算した退職給付費用	33		44
割増退職金	13		-
確定給付制度に係る退職給付費用	227		266

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	607	百万円	△281	百万円
合計	607		△281

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	178	百万円	△103	百万円
合計	178		△103

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	72%	70%
株式	28%	30%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%