四半期報告書-第9期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
(公募による新株の発行)
当社株式は、平成28年9月15日に株式会社東京証券取引所の承認を得て、平成28年10月21日に東京証券取引所マザーズに上場しております。当社は上場にあたり、平成28年9月15日及び平成28年10月3日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式の発行を決議し、平成28年10月20日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,174,514千円、発行済株式数は7,084,707株となっております。
(第三者割当による新株の発行)
当社は、平成28年9月15日及び平成28年10月3日開催の取締役会において、下記のとおりみずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し(貸株人から借入れる当社普通株式110,400株の売出し)に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しております。
(公募による新株の発行)
当社株式は、平成28年9月15日に株式会社東京証券取引所の承認を得て、平成28年10月21日に東京証券取引所マザーズに上場しております。当社は上場にあたり、平成28年9月15日及び平成28年10月3日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式の発行を決議し、平成28年10月20日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,174,514千円、発行済株式数は7,084,707株となっております。
| ①募集方法 | 一般募集(ブックビルディング方式による募集) |
| ②発行する株式の種類及び数 | 普通株式 543,000株 |
| ③発行価格 | 1株につき 2,510円 一般募集はこの価格にて行いました。 |
| ④引受価額 | 1株につき 2,309.20円 この価額は当社が引受人により1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。 |
| ⑤発行価額 | 1株につき 1,861.50円 この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年10月3日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
| ⑥資本組入額 | 1株につき 1,154.60円 |
| ⑦発行価格の総額 | 1,362,930千円 |
| ⑧引受価額の総額 | 1,253,895千円 |
| ⑨資本組入額の総額 | 626,947千円 |
| ⑩払込期日 | 平成28年10月20日 |
| ⑪資金の使途 | 当社グループ及び当社グループのサービス知名度向上のための広告宣伝費、「NewsPicks」の新規ユーザー獲得のための広告宣伝費、業容拡大に伴う人材獲得のための採用費及び人件費、「SPEEDA」事業及び「NewsPicks」事業に係るシステム開発に関する業務委託費、並びにオフィス増床等に伴う費用に充当する予定であります。 |
(第三者割当による新株の発行)
当社は、平成28年9月15日及び平成28年10月3日開催の取締役会において、下記のとおりみずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し(貸株人から借入れる当社普通株式110,400株の売出し)に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しております。
| ①発行する株式の種類及び数 | 普通株式 110,400株 |
| ②割当価格 | 1株につき 2,309.20円 |
| ③資本組入額 | 1株につき 1,154.60円 |
| ④割当価格の総額 | 254,935千円 |
| ⑤資本組入額の総額 | 127,467千円 |
| ⑥払込期日 | 平成28年11月22日 |
| ⑦割当先 | みずほ証券株式会社 |
| ⑧資金の使途 | 当社グループ及び当社グループのサービス知名度向上のための広告宣伝費、「NewsPicks」の新規ユーザー獲得のための広告宣伝費、業容拡大に伴う人材獲得のための採用費及び人件費、「SPEEDA」事業及び「NewsPicks」事業に係るシステム開発に関する業務委託費、並びにオフィス増床等に伴う費用に充当する予定であります。 |
| ⑨その他 | みずほ証券株式会社は、平成28年10月21日から平成28年11月17日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。 みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないかもしくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 |