四半期報告書-第10期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1. 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議しました。
(1)株式分割
① 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の概要
(a)分割の方法
平成29年6月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(b)分割により増加する株式数
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年5月12日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(c)株式分割の日程
(d)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年7月1日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
(e)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は、以下のとおりとなります。
(2)定款の一部変更
① 定款変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。
② 定款変更の理由(下線部は変更箇所を示します。)
③ 定款変更の日程
効力発生日は、平成29年7月1日となります。
1. 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議しました。
(1)株式分割
① 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の概要
(a)分割の方法
平成29年6月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(b)分割により増加する株式数
① | 株式分割前の発行済株式総数 | 7,216,287株 |
② | 今回の分割により増加する株式数 | 7,216,287株 |
③ | 株式分割後の発行済株式総数 | 14,432,574株 |
④ | 株式分割後の発行可能株式総数 | 52,000,000株 |
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年5月12日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(c)株式分割の日程
① | 基準日公告日 | 平成29年6月15日(予定) |
② | 基準日 | 平成29年6月30日(予定) |
③ | 効力発生日 | 平成29年7月1日(予定) |
(d)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年7月1日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
第3回新株予約権 | 6円 | 3円 |
第4回新株予約権 | 278円 | 139円 |
第5回新株予約権 | 334円 | 167円 |
第6回新株予約権 | 334円 | 167円 |
第8回新株予約権 | 1,167円 | 584円 |
第9回新株予約権 | 1,167円 | 584円 |
第10回新株予約権 | 1,167円 | 584円 |
第11回新株予約権 | 1,167円 | 584円 |
第12回新株予約権 | 1,167円 | 584円 |
(e)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は、以下のとおりとなります。
項目 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 8円42銭 |
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 7円73銭 |
(2)定款の一部変更
① 定款変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。
② 定款変更の理由(下線部は変更箇所を示します。)
現行定款 | 変更後 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、26,000,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、52,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日は、平成29年7月1日となります。