訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、現時点においては内部留保の充実が優先課題であると考えており、第17期連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)においては無配となっております。
今後の配当政策の基本方針としましては、当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと捉えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の進展状況、将来見通し等を総合的に勘案して、安定した配当を継続して実施してまいりたいと考えております。なお、今後の配当の実施時期、毎事業年度における配当の回数については未定であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
また、内部留保金につきましては、中長期的な視野に立った新規事業の開発や既存事業の効率化推進のための投資及びグループ事業の拡充に向けたM&A(企業合併・買収)投資や財務体質の健全化等に活用し、企業競争力と企業体質のさらなる強化に取り組んでまいります。