有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,226千円
税務上の繰延資産	57 〃
計	1,284千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰延資産	134千円
資産除去債務	2,402 〃
退職給付引当金	1,057 〃
計	3,595千円
繰延税金資産合計	4,879千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	2,071千円
計	2,071千円
繰延税金負債合計	2,071千円
繰延税金資産純額	2,807千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	39.4%
(調整)
抱合せ株式消滅差益	△0.6%
住民税均等割等	0.1%
軽減税率の適用	△0.5%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3%
復興特別法人税分の税率差異	△1.3%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%となります。この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成28年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3%となります。この変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成28年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,754千円
たな卸資産	7,165 〃
資産除去債務	1,038 〃
その他	61 〃
計	14,020千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,497千円
資産除去債務	6,009 〃
その他	54 〃
計	7,561千円
繰延税金資産合計	21,581千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	5,194千円
計	5,194千円
繰延税金負債合計	5,194千円
繰延税金資産純額	16,387千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成28年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3%となります。この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%となります。この変更による影響は軽微であります。