有価証券報告書-第21期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,428	千円		5,031	千円
棚卸資産評価損	53,699	〃		68,624	〃
減損損失	5,860	〃		12,035	〃
資産除去債務	13,955	〃		17,304	〃
契約負債	17,621	〃		21,867	〃
ポイント引当金	396	〃		255	〃
株式報酬費用	66,908	〃		85,021	〃
その他	12,100	〃		11,068	〃
繰延税金資産小計	174,971	千円		221,208	千円
評価性引当額	△136,418	千円		△175,405	千円
繰延税金資産合計	38,552	千円		45,803	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,982	〃		△10,535	〃
繰延税金負債合計	△8,982	千円		△10,535	千円
繰延税金資産純額	29,570	千円		35,267	千円

(注) 1.評価性引当額が38,987千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額が17,749千円増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	1.8			1.4
受取配当金	△5.3			△0.0
評価性引当額の増減	17.9			24.5
株式報酬費用退職者分	8.2			―
関係会社清算損益	2.8			―
その他	△0.3			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.7			57.0

3 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。