有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		1,968千円
たな卸資産	19,166 〃		15,965 〃
ポイント引当金	7,822 〃		7,206 〃
資産除去債務	7,555 〃		7,722 〃
減損損失	3,460 〃		2,138 〃
株式報酬費用	15,055 〃		33,153 〃
その他	12,446 〃		18,455 〃
繰延税金資産小計	65,507千円		86,612千円
評価性引当額	△27,107千円		△57,586千円
繰延税金資産合計	38,399千円		29,025千円
繰延税金負債
未収事業税	△145千円		-千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,152 〃		△3,846 〃
繰延税金負債合計	△4,297千円		△3,846千円
繰延税金資産純額	34,102千円		25,179千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.8		11.9
評価性引当額の増減	29.9		225.3
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.2		267.4