有価証券報告書-第15期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,008千円		7,565千円
たな卸資産	11,047 〃		11,059 〃
資産除去債務	2,456 〃		- 〃
ポイント引当金	2,244 〃		5,158 〃
その他	1,401 〃		1,214 〃
計	22,159千円		24,998千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,354千円		2,939千円
資産除去債務	6,515 〃		6,325 〃
減損損失	14,426 〃		6,586 〃
その他	2,281 〃		2,379 〃
計	25,578千円		18,231千円
繰延税金資産合計	47,737千円		43,229千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,019千円		△3,521千円
計	△6,019千円		△3,521千円
繰延税金負債合計	△6,019千円		△3,521千円
繰延税金資産純額	41,718千円		39,707千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5		△2.2
住民税均等割	0.3		0.2
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.7