半期報告書-第16期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、底堅い企業収益や継続的な賃上げを背景に雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、緊迫する中東情勢に伴う地政学リスクや継続的な物価上昇、為替・金利の変動をはじめとする金融環境の変化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、人手不足の深刻化を背景とした業務効率化や生産性向上を目的とするデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に加え、生成AIの社会実装が急速に進展しており、社会のデジタル化の流れは継続しています。一方で、デジタル技術の浸透に伴う脅威への対応も急務となっております。雇用流動性の高まりを背景とした転職時の情報持ち出しや、営業利用を意図した出向者等による情報持ち出しがメディアに取り上げられ、組織内部からの情報漏洩リスクに対する警戒感が高まっております。また、若年層を中心とした新しいSNSの台頭により、企業が想定しないSNSでの情報漏洩事案も発生しました。生成AI利用時の機密情報の学習リスクや、ハルシネーション(生成AIが事実とは異なる情報を出力すること)による企業ブランドの毀損にも企業は対応を求められており、AI利用に対するガバナンスの確立も喫緊の課題です。このような社会背景から企業は包括的なデジタルリスク管理や情報セキュリティ対策を迫られており、当社グループへの社会的ニーズは一層高まっております。
このような社会状況に対して、当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める「内部脅威検知サービス」や、守りの生成AI領域における新規事業「AIガバナンス」の推進など、当社の独自性・優位性が高いデジタルセキュリティセグメントをグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいりました。また、企業価値向上に向けて、事業ポートフォリオ戦略の見直しや経営リソースの最適化なども推進し、2026年4月には当社連結子会社の株式会社JAPANDXとその子会社のJDXソリューションズ株式会社の売却を実行し、今後の経営リソースを成長領域へ集中させるための抜本的な構造改革が進捗いたしました。
なお、子会社売却に伴い一時的な特別損失(子会社株式売却損119,115千円)を当中間連結会計期間において計上しておりますが、本損失は一過性のものであり、残りのカーブアウト予定の2社の売却益は今回の売却損を上回る想定をしております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,453,187千円(前年同期比8.1%増)、営業利益は135,496千円(前年同期比46.6%増)、経常利益は120,166千円(前年同期比115.8%増)、親会社株主に帰属する中間純損失は19,624千円(前中間連結会計期間は13,276千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
なお、当社グループの業績の有用な比較情報として従来開示しておりましたEBITDAについては、経営方針のアップデートに伴い、開示を省略しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法及び名称の変更をしており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称により作成したものを記載しております。報告セグメントの変更については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 セグメント情報」に詳細を記載しております。
①デジタルセキュリティ
コア事業であるデジタルセキュリティは、健全なデジタルテクノロジーの発展支援を目的に、SNS上のリスク対策サービスに加え、ログプロファイリング(ログデータをもとに、ユーザーの行動意図を分析・推測して不審な行為を抽出する手法)により、営業秘密の持ち出しなどの内部脅威対策を支援しています。
特に昨今の転職市場の拡大、テレワークなど働き方の多様化、経済安全保障リスクの高まりを背景に、内部からの情報持ち出しリスクが高まっています。こうした中で、リスク感度の高い大手製造業、金融機関を中心に国産の内部脅威検知サービスとして導入が進んでおります。2026年4月にはメディア向けの新サービス発表・事業戦略会見を開催し、複数メディアでの掲載に繋がるなど、社会的関心も高まっております。また、生成AIの普及に伴い、機密情報の外部への漏洩リスクも企業の課題となっており、内部脅威検知サービスの追い風となっております。このような状況を受けて、コア事業の将来的な成長可能性を高めるために、内部脅威対策の認知度向上やAIガバナンス領域の新規事業の立ち上げに注力し、当中間連結会計期間は営業マーケティングを中心とした投資が先行いたしました。なお、新規事業のAIガバナンス領域は引き合いも増え始めており、今後に業績貢献する見込みです。
以上の結果、売上高は1,400,887千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は419,914千円(前年同期比17.0%減)となりました。
②フィジカルセキュリティ
フィジカルセキュリティは、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのDXソリューションの開発・提供で警備業界のDX化に取り組んでいます。
警備DX領域は、2026年8月に警備会社と依頼者合計で3,000社を超える組織が登録する警備受発注マッチングプラットフォーム「AIKorder」を「マイガード」へ名称変更いたしました。また、警備会社のネットワークを活用し、警備依頼者の要望に答える形でサービス提供を開始した警備案件を包括的にサポートする「マイガードプロ(旧コンシェルジュサービス)」は、当中間連結会計期間において活用シーンが拡大し、大手企業への提供も増加しております。また、警備保障サービスにおいては、対応エリア拡大に向けて昨年立ち上げた拠点の整備を進め、収益性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,259,549千円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は54,519千円(前年同期比190.3%増)となりました。
③周辺ビジネスその他
周辺ビジネスその他は、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化を目指す不動産領域、並びに地方自治体を対象とした行政の住民サービスのデジタル化支援を行う自治体DX領域、SESとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のDX支援を行う事業会社DX領域を展開しています。
不動産領域は、不動産売買実績を積み上げ、セグメント利益に貢献しました。引き続き、プロパティ・マネジメント事業の業務の自動化等を推進し、さらなる収益性の向上にも取り組んでまいります。自治体DX領域は、2026年4月に株式会社JAPANDXの全株式を売却したことから、当中間連結会計期間より株式会社JAPANDX及びその子会社であるJDXソリューションズ株式会社を連結の範囲から除外しております。
以上の結果、売上高は1,839,448千円(前年同期比3.2%増)、セグメント損失は1,732千円(前年同期は105,454千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は5,435,822千円となり、前連結会計年度末に比べ1,697,611千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少394,082千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少636,777千円、販売用不動産の減少335,109千円、のれんの減少386,690千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は3,640,833千円となり、前連結会計年度末に比べ1,613,980千円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少243,004千円、1年内返済予定を含む長期借入金の減少1,084,227千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,794,989千円となり、前連結会計年度末に比べ83,630千円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少19,624千円、その他有価証券評価差額金の減少29,740千円、非支配株主持分の減少34,322千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ381,682千円減少し、1,432,433千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は400,737千円(前年同期は5,619千円の減少)となりました。この主な要因は、販売用不動産の減少額343,016千円による増加、のれん償却額140,114千円による増加、子会社株式売却損119,115千円による増加、法人税等の支払額129,774千円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は647,138千円(前年同期は155,334千円の減少)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出819,403千円による減少、貸付金の回収による収入175,514千円による増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は135,281千円(前年同期は173,218千円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入637,145千円により増加した一方、短期借入金の純増減額90,004千円の減少及び長期借入金の返済による支出679,634千円により減少したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、111千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。