有価証券報告書-第12期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,091	千円		12,895	千円
貸倒引当金	1,461	〃		3,080	〃
株主優待引当金	―	〃		3,510	〃
株式報酬費用	14,785	〃		21,205	〃
減価償却超過額	33,870	〃		33,652	〃
敷金償却	4,478	〃		5,521	〃
投資有価証券評価損	58,639	〃		48,497	〃
資産調整勘定	―	〃		315,549	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	79,327	〃		80,975	〃
その他	4,689	〃		28,275	〃
繰延税金資産小計	201,344	千円		553,162	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△64,565	〃		△75,765	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,563	〃		△343,411	〃
評価性引当額小計(注)1	△170,129	〃		△419,177	〃
繰延税金資産合計	31,215	千円		134,000	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△811	千円		△5,000	千円
その他	―			△4,611	〃
繰延税金負債合計	△811	〃		△9,612	〃
繰延税金資産純額	30,403	千円		124,388	千円

(注) 1.評価性引当額が249,048千円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額242,730千円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	79,327	79,327千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△64,565	△64,565 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	14,761	14,761 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	10,841	70,133	80,975千円
評価性引当額	―	―	―	―	△10,841	△64,923	△75,765 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5,209	5,209 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△6.99	%		△31.28	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.30	%		8.95	%
住民税均等割等	3.42	%		4.48	%
評価性引当額増減	△30.41	%		166.76	%
のれん償却額	7.38	%		56.80	%
子会社取得関連費用	―			54.60	%
子会社株式売却益	―			19.16	%
子会社取得による影響	―			△237.68	%
その他	7.06	%		△4.35	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.40	%		68.05	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社の適用税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.09%は、「連結子会社の適用税率差異」△6.99%、「その他」7.06%として組み替えております。