有価証券報告書-第14期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	10,315	千円		10,226	千円
貸倒引当金	9,906	〃		26,380	〃
株主優待引当金	3,469	〃		―	〃
減価償却超過額	33,657	〃		71,500	〃
敷金償却	8,796	〃		11,722	〃
投資有価証券評価損	35,296	〃		39,816	〃
子会社株式の投資簿価修正	―	〃		104,486	〃
資産調整勘定	361,119	〃		252,783	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	148,004	〃		196,505	〃
その他	29,978	〃		37,739	〃
繰延税金資産小計	640,543	千円		751,162	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△122,688	〃		△189,585	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,233	〃		△245,435	〃
評価性引当額小計(注)1	△250,921	〃		△435,020	〃
繰延税金資産合計	389,622	千円		316,142	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,061	千円		△5,770	千円
繰延税金負債合計	△6,061	〃		△5,770	〃
繰延税金資産純額	383,560	千円		310,371	千円

(注) 1.評価性引当額が184,099千円増加しております。この増加の主な要因は、一部連結子会社のグループ通算税制離脱に伴う、子会社株式投資簿価の修正に係る将来減算一時差異につき評価性引当額が増加したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	11,101	17,258	119,644	148,004千円
評価性引当額	―	―	―	△11,101	△17,258	△94,328	△122,688 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	25,316	25,316 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	10,728	16,704	―	―	169,072	196,505千円
評価性引当額	―	△10,728	△16,704	―	―	△162,152	△189,585 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,919	6,919 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		―
(調整)
連結子会社の適用税率差異	2.79	%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.65	%		―
住民税均等割等	8.16	%		―
評価性引当額増減	△364.85	%		―
のれん償却額	129.13	%		―
子会社取得関連費用	1.76	%		―
子会社株式売却益	3.29	%		―
子会社取得による影響	△30.65	%		―
その他	△3.64	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△210.73	%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。