有価証券報告書-第8期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,233	千円		3,546	千円
未払賞与	10,182	〃		11,246	〃
貸倒引当金	1,131	〃		1,429	〃
減価償却超過額	10,041	〃		18,725	〃
敷金償却	1,418	〃		2,107	〃
投資有価証券評価損	―	〃		12,094	〃
繰越欠損金	11,129	〃		27,284	〃
その他	3,396	〃		3,222	〃
繰延税金資産小計	38,532	千円		79,655	千円
評価性引当額	△21,546	〃		△58,844	〃
繰延税金資産合計	16,986	千円		20,811	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	13,958	千円		18,172	千円
固定資産-繰延税金資産	3,028	〃		2,639	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	%		―	%
住民税均等割等	8.1	%		―	%
評価性引当額増減	18.8	%		―	%
雇用促進税制による特別控除	△3.7	%		―	%
還付法人税額	△1.7	%		―	%
その他	△0.1	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1	%		―	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.9%から30.6%に変更しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。