有価証券報告書-第15期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	10,226千円		22,787千円
貸倒引当金	26,380 〃		18,286 〃
減価償却超過額	71,500 〃		161,185 〃
敷金償却	11,722 〃		18,695 〃
投資有価証券評価損	39,816 〃		33,069 〃
子会社株式の投資簿価修正	104,486 〃		63,980 〃
資産調整勘定	252,783 〃		160,669 〃
税務上の繰越欠損金(注)1	196,505 〃		206,955 〃
その他	37,739 〃		54,832 〃
繰延税金資産小計	751,162千円		740,462千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△189,585 〃		△206,955 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△245,435 〃		△220,934 〃
評価性引当額小計	△435,020 〃		△427,890 〃
繰延税金資産合計	316,142千円		312,571千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,770千円		△13,503千円
子会社株式の投資簿価修正	―		△80,583 〃
繰延税金負債合計	△5,770千円		△94,086千円
繰延税金資産純額	310,371千円		218,485千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	10,728	16,704	―	―	169,072	196,505千円
評価性引当額	―	△10,728	△16,704	―	―	△162,152	△189,585 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,919	6,919 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	10,991	17,123	―	―	11,499	167,340	206,955千円
評価性引当額	△10,991	△17,123	―	―	△11,499	△167,340	△206,955 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	―		31.52%
(調整)
税制改正による影響	―		13.61%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		22.69%
住民税均等割等	―		10.21%
評価性引当額増減	―		△8.09%
のれん償却額	―		109.84%
子会社株式の投資簿価修正	―		91.40%
子会社税率差異	―		31.05%
その他	―		△5.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		296.48%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が2,785千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が354千円、法人税等調整額(借方)が3,139千円、それぞれ減少しております。