四半期報告書-第7期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復による輸出の増加や好調な企業業績、それに伴う雇用・所得環境の改善を背景とした底堅い個人消費に牽引され堅調に推移いたしました。一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念など世界経済への影響を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界におきましては、良好な雇用情勢を背景に、オフィスビルの稼働率及び賃料は堅調に推移しており、海外投資家も含めて物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。当社が注力するオフィスビルに対しては金融機関の積極的な融資姿勢は継続している一方、個人向け不動産融資の引き締め懸念や金利上昇に伴う不動産市場の成長鈍化リスクなど若干不透明な状況も生じてきております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大をいたしました。また、不動産特化型クラウドファンディング事業においては、クラウドファンディング及び当社の認知度拡大により、投資家会員数と累積投資金額が大幅に増加し、また、日本で初めてエクイティ投資型商品をリリースできました。
これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高7,814百万円(前年同四半期比46.2%増)、営業利益2,144百万円(同113.2%増)、経常利益1,983百万円(同126.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,269百万円(同121.9%増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
(a) コーポレートファンディング事業
① 不動産投資事業
7物件を売却した結果、不動産投資売上は6,734百万円(前年同四半期比46.7%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
7物件を売却しましたが、新たに8物件の取得等を実施した結果、不動産賃貸売上は923百万円(同28.1%増)となりました。
(b) クラウドファンディング事業
営業貸付金を2,599百万円(前連結会計年度末比122.6%増)まで増加させた結果、クラウドファンディング事業の売上は155百万円(前年同四半期比356.3%増)となりました。
(c) その他事業
事務手数料売上等により0百万円(前年同四半期比46.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は29,328百万円(前連結会計年度末比33.3%増)となりました。主な増加要因は販売用不動産の取得及び営業貸付金の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は23,606百万円(同35.5%増)となりました。主な増加要因は、借入金と匿名組合出資預り金の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,722百万円(同25.6%増)となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復による輸出の増加や好調な企業業績、それに伴う雇用・所得環境の改善を背景とした底堅い個人消費に牽引され堅調に推移いたしました。一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念など世界経済への影響を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界におきましては、良好な雇用情勢を背景に、オフィスビルの稼働率及び賃料は堅調に推移しており、海外投資家も含めて物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。当社が注力するオフィスビルに対しては金融機関の積極的な融資姿勢は継続している一方、個人向け不動産融資の引き締め懸念や金利上昇に伴う不動産市場の成長鈍化リスクなど若干不透明な状況も生じてきております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大をいたしました。また、不動産特化型クラウドファンディング事業においては、クラウドファンディング及び当社の認知度拡大により、投資家会員数と累積投資金額が大幅に増加し、また、日本で初めてエクイティ投資型商品をリリースできました。
これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高7,814百万円(前年同四半期比46.2%増)、営業利益2,144百万円(同113.2%増)、経常利益1,983百万円(同126.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,269百万円(同121.9%増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
(a) コーポレートファンディング事業
① 不動産投資事業
7物件を売却した結果、不動産投資売上は6,734百万円(前年同四半期比46.7%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
7物件を売却しましたが、新たに8物件の取得等を実施した結果、不動産賃貸売上は923百万円(同28.1%増)となりました。
(b) クラウドファンディング事業
営業貸付金を2,599百万円(前連結会計年度末比122.6%増)まで増加させた結果、クラウドファンディング事業の売上は155百万円(前年同四半期比356.3%増)となりました。
(c) その他事業
事務手数料売上等により0百万円(前年同四半期比46.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は29,328百万円(前連結会計年度末比33.3%増)となりました。主な増加要因は販売用不動産の取得及び営業貸付金の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は23,606百万円(同35.5%増)となりました。主な増加要因は、借入金と匿名組合出資預り金の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,722百万円(同25.6%増)となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。