有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,519千円		19,468千円
繰延消費税	1,194		-
未払事業税	3,627		2,649
減価償却超過額	-		2,032
その他	1,150		2,946
繰延税金資産小計	19,492		27,096
繰延税金資産の純額	19,492		27,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.27%		30.27%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81		1.28
住民税均等割	0.12		0.29
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	0.14		-
法人税特別控除等	△2.27		△3.48
留保金課税	2.27		1.23
その他	0.80		1.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.13		30.83