有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,468千円		17,175千円
未払事業税	2,649		2,237
減価償却超過額	2,032		5,359
その他	2,946		1,757
繰延税金資産小計	27,096		26,530
繰延税金資産の純額	27,096		26,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.27%		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28		2.00
住民税均等割	0.29		0.56
役員給与	-		0.75
法人税特別控除等	△3.48		-
留保金課税	1.23		2.96
その他	1.24		0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.83		37.07