有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,819千円		33,228千円
棚卸資産評価損	4,415		8,248
資産除去債務	2,095		3,177
未払事業税	8,246		1,795
減価償却超過額	5,360		4,226
その他	609		2,773
繰延税金資産小計	47,547		53,449
繰延税金資産の純額	47,547		53,449

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したことにより、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,705千円は、「資産除去債務」2,095千円、「その他」609千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.04%		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66		1.78
住民税均等割	0.17		0.37
法人税等納付差額	△1.32		△5.00
留保金課税	2.84		1.62
その他	0.22		△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.61		28.34