有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,629千円		26,819千円
棚卸資産評価損	-		4,415
未払事業税	8,088		8,246
減価償却超過額	7,183		5,360
その他	2,482		2,705
繰延税金資産小計	41,383		47,547
繰延税金資産の純額	41,383		47,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.04%		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66		0.66
住民税均等割	0.21		0.17
法人税等納付差額	-		△1.32
留保金課税	2.98		2.84
その他	0.38		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.27		32.61