有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,938千円		47,706千円
資産除去債務	4,065		1,549
未払事業税	13,655		7,381
その他	5,823		2,493
繰延税金資産小計	63,482		59,131
繰延税金資産の純額	63,482		59,131

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産評価損」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の「棚卸資産評価損」3,983千円、「減価償却超過額」853千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.04%		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48		0.45
住民税均等割	0.15		0.14
法人税額の特別控除	△1.15		△2.34
留保金課税	3.43		2.70
その他	0.34		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.29		30.86