有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	180,903	千円		168,751	千円
賞与引当金	57,779	〃		82,796	〃
貸倒引当金	180	〃		-	〃
長期未払金	43,556	〃		43,556	〃
減損損失	11,015	〃		11,015	〃
その他	82,880	〃		84,667	〃
繰延税金資産小計	376,314	千円		390,785	千円
評価性引当額	△45,054	〃		△46,419	〃
繰延税金資産合計	331,260	千円		344,367	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,499	千円		△85,861	千円
繰延税金負債合計	△94,499	〃		△85,861	〃
繰延税金資産純額	236,760	千円		258,504	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05	%		-	%
住民税均等割等	0.89	%		-	%
評価性引当額	1.43	%		-	%
その他	0.17	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.68	%		-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。