有価証券報告書-第56期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	226,446	千円		204,729	千円
賞与引当金	118,659	〃		81,541	〃
貸倒引当金	20,254	〃		17,684	〃
長期未払金	45,889	〃		43,556	〃
減損損失	11,606	〃		11,015	〃
繰越欠損金	484,957	〃		209,266	〃
その他	55,944	〃		71,373	〃
繰延税金資産小計	963,755	千円		639,168	千円
評価性引当額	△95,409	〃		△77,314	〃
繰延税金資産合計	868,345	千円		561,854	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,015	千円		△98,491	千円
繰延税金負債合計	△111,015	〃		△98,491	〃
繰延税金資産純額	757,330	千円		463,362	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	37.11	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11	%		0.24	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09	%		△0.04	%
住民税均等割等	0.16	%		0.72	%
評価性引当額	△25.44	%		△1.05	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.16	%		2.06	%
留保金課税	-	%		5.02	%
その他	0.25	%		0.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.26	%		40.82	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は従来の32.26%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,891千円減少し、法人税等調整額が27,166千円、その他有価証券評価差額金が5,275千円、それぞれ増加しております。