訂正有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	204,729	千円		196,452	千円
賞与引当金	81,541	〃		74,526	〃
貸倒引当金	17,684	〃		196	〃
長期未払金	43,556	〃		43,556	〃
減損損失	11,015	〃		11,015	〃
繰越欠損金	209,266	〃		-	〃
その他	71,373	〃		71,821	〃
繰延税金資産小計	639,168	千円		397,568	千円
評価性引当額	△77,314	〃		△29,849	〃
繰延税金資産合計	561,854	千円		367,719	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,491	千円		△108,127	千円
繰延税金負債合計	△98,491	〃		△108,127	〃
繰延税金資産純額	463,362	千円		259,591	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	%		-	%
住民税均等割等	0.72	%		-	%
評価性引当額	△1.05	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.06	%		-	%
留保金課税	5.02	%		-	%
その他	0.81	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.82	%		-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。