有価証券報告書-第65期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,454	千円		-	千円
賞与引当金	207,036	〃		144,351	〃
貸倒引当金	113,749	〃		175,673	〃
長期未払金	43,556	〃		44,836	〃
減損損失	5,376	〃		5,534	〃
関係会社出資金評価損	64,903	〃		82,715	〃
譲渡制限付株式報酬	28,639	〃		24,568	〃
その他	99,703	〃		64,899	〃
繰延税金資産小計	564,418	千円		542,580	千円
評価性引当額	△200,692	〃		△271,471	〃
繰延税金資産合計	363,725	千円		271,109	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,742	千円		△12,567	千円
前払年金費用	-	〃		△58,882	〃
繰延税金負債合計	△23,742	〃		△71,450	〃
繰延税金資産純額	339,982	千円		199,658	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「譲渡制限付株式報酬」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた128,342千円は、「譲渡制限付株式報酬」28,639千円、「その他」99,703千円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33	%		0.19	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.21	%		-	%
住民税均等割等	0.47	%		0.48	%
評価性引当額	0.90	%		3.83	%
所得拡大促進税制の特別控除	△4.64	%		△3.81	%
留保金課税	1.26	%		-	%
その他	△0.60	%		△0.84	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.13	%		30.47	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。