有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	265,055	千円
賞与引当金	57,242	〃
貸倒引当金	20,959	〃
長期未払金	50,683	〃
減損損失	130,124	〃
繰越欠損金	1,065,779	〃
その他	58,968	〃
繰延税金資産小計	1,648,810	千円
評価性引当額	△516,804	〃
繰延税金資産合計	1,132,006	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,689	千円
繰延税金負債合計	△70,689	〃
繰延税金資産純額	1,061,316	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	39.42	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.37	%
住民税均等割等	0.69	%
評価性引当額	△43.02	%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	21.26	%
その他	△1.56	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.90	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、39.42%から37.11%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産が74,461千円減少し、法人税等調整額が74,461千円増加しております。
当事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	226,446	千円
賞与引当金	118,659	〃
貸倒引当金	20,254	〃
長期未払金	45,889	〃
減損損失	11,606	〃
繰越欠損金	484,957	〃
その他	55,944	〃
繰延税金資産小計	963,755	千円
評価性引当額	△95,409	〃
繰延税金資産合計	868,345	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,015	千円
繰延税金負債合計	△111,015	〃
繰延税金資産純額	757,330	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.11	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09	%
住民税均等割等	0.16	%
評価性引当額	△25.44	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.16	%
その他	0.25	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.26	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は従来の35.63%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68,147千円減少し、法人税等調整額が79,744千円、その他有価証券評価差額金が11,597千円、それぞれ増加しております。