美容ICT事業では、美容業界(美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー)向けに、ICT(注1)を活用し経営のサポートやソリューション(注2)ができる商品・サービスを提供しております。
当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウエア保守までをワンストップで行っております。全国に7拠点(宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都港区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市)を設置し、事業を展開しております。
なお、当事業における取扱いシステムは以下のとおりです。

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#2 事業等のリスク

③ 競合の激化による影響について
当社グループの美容ICT事業では、当社グループ商品と競合するソフトウエアを販売する業者が複数存在しております。また、スマートフォン向けアプリやクラウド等の新技術を活用した新規参入業者も見られます。当社グループは高機能で付加価値のある魅力的な商品を投入することにより他社との差別化を図る方針でありますが、他社との競合が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定業種への依存について

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被結合企業の名称 VID株式会社
事業の内容美容ICT事業(ソフトウエアの開発販売)
(2)企業結合日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(a)ソフトウエア

市場販売目的ソフトウエア	見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用ソフトウエア	社内における利用可能見込期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。

(b)その他無形固定資産
定額法を採用しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)		当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
その他(工具、器具及び備品)	25	〃	18	〃
ソフトウエア仮勘定	-	〃	8,790	〃
計	33	千円	8,808	千円

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#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	82,761	74,110

(サービス原価明細)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア	販売用ソフトウエア	31,949	千円
	自社利用ソフトウエア	47,979	〃
	吸収合併による増加	46,778	〃
ソフトウエア仮勘定	販売用ソフトウエア	39,239	〃
	自社利用ソフトウエア	34,870	〃
	吸収合併による増加	5,905	〃
のれん	吸収合併による増加	13,584	〃

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

構築物	資産除去債務の見積りの変更	2,717	千円
ソフトウエア仮勘定	販売用ソフトウエアへ振替	31,949	〃
	自社利用ソフトウエアへ振替	47,979	〃

3.無形固定資産のソフトウエア及び商標権並びに長期前払費用については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には、当期末償却済の残高を含んでおります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
(市場販売目的のソフトウエアの評価)
市場販売目的のソフトウエアの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

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#9 設備投資等の概要

(1) 美容ICT事業
当連結会計年度の設備投資は、主力商品の機能の充実・強化を目的とし、ソフトウエアを中心に投資を実施いたしました。その総額は93,394千円となっております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
市場販売目的のソフトウエアの評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

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