有価証券報告書-第4期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度において、エミクススタト塩酸塩を中心とした眼科領域の医薬品や医療機器の研究開発を進めました。特にスターガルト病を対象としたエミクススタト塩酸塩の開発では、臨床第2a相試験において主要評価項目を達成いたしました。この結果に基づき、EMA(欧州医薬品庁)及びFDA(米国食品医薬品局)と協議を行い、主要評価項目と全体的な治験デザインについて得られたフィードバックを踏まえた上で、2018年11月に米国において最初の被験者登録 (FPFV, First Patient First Visit) が実施され、臨床第3相試験が開始されました。
また2018年3月より、眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の試作機での臨床試験を米国で開始し、同年10月に予定通り完了致しました。本臨床試験では再現性、性能、相関性の全ての評価ポイントにおいて、良好な結果が得られております。
さらに、2018年6月には、エミクススタト塩酸塩の増殖糖尿病網膜症を対象とした臨床第2相試験の解析結果において黄斑浮腫を改善する可能性が示唆され、現在開発方針を検討しております。
a.経営成績
(研究開発費)
当連結会計年度の研究開発費は2,479百万円となり、前連結会計年度と比較して、100百万円(前年度比4.2%)の増加となりました。

			(単位:%を除き、千円)
	2017年12月期	2018年12月期	増減額	増減率(%)
研究開発費	2,379,750	2,479,373	99,623	4.2

当連結会計年度における自社研究に関連した研究開発費は、前連結会計年度と比較して増加致しました。これは主に、エミクススタト塩酸塩のスターガルト病を対象とした臨床第3相試験の開発費の増加に加え、在宅眼科医療機器ソリューションであるPBOS(Patient Based Ophthalmology Suite)の開発費の増加、網膜色素変性症を対象とした遺伝子療法の非臨床試験を進めたことが主な要因です。
(一般管理費)
当連結会計年度の一般管理費は794百万円となり、前連結会計年度と比較して、446百万円(前年度比35.9%)の減少となりました。

			(単位:%を除き千円)
	2017年12月期	2018年12月期	増減額	増減率(%)
一般管理費	1,240,102	794,481	△445,621	△35.9

一般管理費の主な減少要因は以下のとおりであります。
・主に人員の減少による人件費(株式報酬を含む)の減少:△207百万円
・IFRS移行プロジェクトや三角合併(本社移転取引)関連の支払手数料の減少:△143百万円
・前連結会計年度における米国子会社のシアトルオフィス移転時の固定資産除却損が計上されなかったことによる反動減と移転による賃借料の減少:△30百万円
・その他の費用の減少:△66百万円
以上の結果、営業損失は3,274百万円(前連結会計年度の営業損失は3,620百万円)、税引前当期損失は3,046百万円(前連結会計年度の税引前当期損失は3,445百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,046百万円(前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期損失は3,445百万円)となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は11,177百万円となり、前連結会計年度末と比べて496百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が1,415百万円増加した一方で、満期を迎えた流動資産のその他の金融資産が1,673百万円減少したことや、前払いの臨床開発費用の費用化等によりその他の流動資産が238百万円減少したことによります。
(非流動資産)
当連結会計年度末の非流動資産は113百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,611百万円の減少となりました。これは主に、非流動資産のその他の金融資産を流動資産のその他の金融資産に振り替えたことによるものです。
当連結会計年度末における総資産は11,290百万円となり、このうち現金及び現金同等物、及びその他の金融資産の合計額は10,939百万円であり、総資産の96.9%を占めております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は662百万円となり、前連結会計年度末と比べて335百万円の増加となりました。これは主に、スターガルト病を対象としたエミクススタト塩酸塩の臨床試験が始まったことに伴い、CRO(開発業務受託機関)への支払に対する負債が増加したこと等によるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末の非流動負債は85百万円となりました。非流動負債は主に長期繰延賃借料であります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は10,543百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,424百万円の減少となりました。これは主に、新株の発行により資本金及び資本剰余金が合計731百万円増加した一方で、当期損失を3,046百万円計上したことにより欠損金が拡大したことや、対米ドルの為替レートの円高により在外営業活動体の換算差額によるその他の包括利益が244百万円減少したことによります。なお、親会社所有者帰属持分比率は93.4%であります。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、取得日後3ヶ月以内に満期が到来する、短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物は、マネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が3ヶ月から1年の間であるその他の金融資産は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び預金証書で構成されております。
当社グループが有する現金、現金同等物及び短期(流動)・長期(非流動)のその他の金融資産は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ12,763百万円及び10,939百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ△3,311百万円及び△2,563百万円でした。使用した資金が減少した主な要因は、営業債権の回収が206百万円減少した一方で、営業費用等の支払が953百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ3,464百万円及び3,280百万円でした。得られた資金が減少した主な要因は、社債やコマーシャル・ペーパー、米国政府機関債等のその他の金融資産の取得による支出が1,386百万円減少した一方で、その他の金融資産の満期償還による収入が1,617百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ11百万円及び722百万円でした。得られた資金が増加した主な要因は、新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行による収入が689百万円増加したことに加え、当連結会計年度では、新株予約権の発行による収入22百万円を計上したことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度において、事業収益の計上はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、前連結会計年度より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しております。重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
当社経営陣は連結財務諸表及び添付の注記で報告された数値に影響を与える見積り及び仮定を行わなければなりません。実際の結果はこれらの見積りと相違する場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
また、経営成績に重要な影響を与える要因については、本報告書「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容 (3)パイプライン」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、研究開発投資が中心となります。当社グループでは流動資産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については内部資金の充当を基本といたしますが、市場環境を考慮して株式市場からも機動的に資金調達するとともに、パートナー企業との提携を通じた資金確保も検討し、財務の健全性や安全性の確保を目指してまいります。
当連結会計年度末の流動資産が11,177百万円(うち、現金及び現金同等物は2,585百万円、その他の金融資産は8,354百万円)がある一方で、流動負債は662百万円であり、本報告書提出日時点において必要な流動性は十分に満たしていると認識しています。