(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の権利行使)
当連結会計年度終了後、平成28年9月7日までに、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の全てについて権利行使がありました。
1.増加した株式の種類及び株数 普通株式 2,000株
2.行使新株予約権個数 20個
3.行使価額総額 100,000千円
4.資本金の増加額 50,000千円
5.資本剰余金の増加額 50,000千円
(第7回新株予約権の行使)
当連結会計年度終了後、平成28年9月16日までに、第7回新株予約権について権利行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。なお、当該行使により平成28年9月16日をもって本新株予約権の全ての権利行使が完了しております。
1.増加した株式の種類及び株数 普通株式 2,150株
2.行使新株予約権個数 2,150個
3.行使価額総額 70,950千円
4.資本金の増加額 35,475千円
5.資本剰余金の増加額 35,475千円
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成28年9月14日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社の取締役および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。
その内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」を参照してください。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成28年9月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月1日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用致します。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
平成28年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき50株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 24,127株
今回の分割により増加する株式数 1,182,223株
株式分割後の発行済株式総数 1,206,350株
株式分割後の発行可能株式総数 4,800,000株
(3) 株式分割の効力発生日
平成28年10月1日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(5) 新株予約権行使価額の調整

	調整前行使価額	調整後行使価額
第2回新株予約権	25,000円	500円
第3回新株予約権	25,000円	500円
第4回新株予約権	30,000円	600円
第5回新株予約権	30,000円	600円
第6回新株予約権	30,000円	600円
第8回新株予約権	35,000円	700円
第9回新株予約権	35,000円	700円
第10回新株予約権	35,000円	700円
第11回新株予約権	38,000円	760円
第12回新株予約権	38,000円	760円
第13回新株予約権	38,000円	760円
第14回新株予約権	50,000円	1,000円
第15回新株予約権	51,000円	1,020円
第16回新株予約権	51,000円	1,020円

3.単元株制度の採用
(1) 単元株式数を100株といたしました。
(2) 効力発生日
平成28年10月1日