1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である平井昭光(以下、「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式675,000株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)	募集株式の数	当社普通株式 675,000株
(2)	募集株式の払込金額	未定 (注)1
(3)	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)2
(4)	払込期日	2020年1月21日(火)

(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2019年12月2日開催予定の取締役会において決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
2.割当価格は、2019年12月11日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2019年12月20日から2020年1月16日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式数については、貸株人から借入れる株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である平井昭光、当社株主である森下竜一、三好稔美、有限会社アドバンステクノロジー、株式会社SOLA、株式会社レックスウェル、株式会社ReBeage、冨岡英樹及び栄木憲和、当社新株予約権者である林毅俊、堀口基次、松田修一及び南成人は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後365日目の2020年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式(潜在株式を含む。以下同じ。)の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)等を行わない旨を合意しております。
また、当社株主である塩野義製薬株式会社、株式会社メディパルホールディングス、国立研究開発法人科学技術振興機構、早稲田イノベーションファンド投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、森下仁丹株式会社、JAIC-ブリッジ2号投資事業有限責任組合、アンジェス株式会社、バイオ・サイト・キャピタル株式会社、フォレストフィールド2号投資事業有限責任組合及びOUVC1号投資事業有限責任組合、当社新株予約権者である株式会社ラルクは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2020年3月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。)等を行わない旨を合意しております。
さらに、当社株主である天満昭子、当社新株予約権者である古関幸史、土屋進、松尾香那子及び瀧本夏子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2020年3月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2020年3月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年11月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。