訂正有価証券届出書(新規公開時)

項目	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
発行年月日	平成26年12月5日	平成27年12月1日	平成28年11月30日
種類	新株予約権の付与 (ストック・オプション)	新株予約権の付与 (ストック・オプション)	新株予約権の付与 (ストック・オプション)
発行数	普通株式 104株 (注)6	普通株式 8株	普通株式 22株
発行価格	1株につき88,274円 (注)3	1株につき88,274円 (注)3	1株につき168,580円 (注)4
資本組入額	44,137円	44,137円	84,290円
発行価額の総額	9,180,496円	706,192円	3,708,760円
資本組入額の総額	4,590,248円	353,096円	1,854,380円
発行方法	平成26年11月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っています。	平成27年11月20日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っています。	平成28年11月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っています。
保有期間等に関する確約	―	(注)2	(注)2

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりです。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。
(3) 当社が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしています。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、平成28年8月31日です。
2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っています。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、修正簿価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しています。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、修正簿価純資産方式により算出した価格と類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しています。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりです。

	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
行使時の払込金額	1株につき88,274円	1株につき88,274円	1株につき168,580円
行使期間	平成28年11月29日から 平成36年11月28日まで	平成28年11月29日から 平成36年11月28日まで	平成28年11月29日から 平成36年11月28日まで
行使の条件及び 譲渡に関する事項	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しています。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しています。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

6.発行数のうち12株については、平成28年11月29日開催の取締役会において、会社法第276条の規定に基づき、保有する自己新株予約権の消却を行うことを決議し、平成28年11月29日付で消却しています。
7.平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、上記発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は当該株式分割前の発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額を記載しています。