訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成28年11月29日開催の取締役会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しています。なお、ストック・オプション制度の詳細については「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載しています。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で株式分割を行いました。また、平成28年11月29日開催の株主総会決議により、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しています。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動化の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用しています。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
平成28年12月21日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき100株の割合をもって分割しています。
(2) 分割により増加する株式数
(3) 株式分割の効力発生日
平成28年12月22日
3.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定し、これによる影響については、当該箇所に反映しています。
4.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としました。
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成28年11月29日開催の取締役会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しています。なお、ストック・オプション制度の詳細については「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載しています。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で株式分割を行いました。また、平成28年11月29日開催の株主総会決議により、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しています。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動化の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用しています。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
平成28年12月21日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき100株の割合をもって分割しています。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式数 | 20,000 株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 1,980,000 〃 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 2,000,000 〃 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 8,000,000 〃 |
(3) 株式分割の効力発生日
平成28年12月22日
3.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定し、これによる影響については、当該箇所に反映しています。
4.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としました。